住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携する水難救助支援体制づくりにおいては、まだまだ、解決しなければならない課題や垣根が多くあります。
　まずはモデル的に、中間的な立場である「まちづくり・川づくり協議会」がそれぞれの橋渡し役となり、合同訓練の実施や情報交換の場づくり・水辺の安全教育など多様な主体の参加を得て、その環境づくりを図ることが望ましい姿ではないかと考えます。
　そのためには、河川管理者をはじめ、自治体、消防など行政の方々の高度な技術・専門的なご支援や、さらには財政的なご支援をいただかなければ、人命救助や水害被害軽減の分野は営利目的ではないことから採算が合わず実現化できないと考えております。
是非とも、この提案のモデル事業の必要性をご理解いただき、関係機関の積極的なご支援をご検討くださいますようお願い申し上げます