石狩川において、明治43年（1910年）に当時石狩川治水事務所が設置され、初代所長に岡�ｱ文吉博士が就任し、本格的な治水事業が始まってから、平成22年度（2010）で、100年を迎えることになります。平成18年には石狩川河川整備計画が策定され、その中で、「洪水による被害の発生防止・軽減を図るためには、地域住民、市民団体、自治体、河川管理者等がより一層の連携、協働を進め、各々の役割を認識しつつ、流域全体で役割を果たすことが期待されている」とされていることから、それぞれの主体の参加を得てＥボートの操作技術を競うなど住民防災交流大会を開催し、河川利用者の水難事故防止や洪水による被害の発生防止・軽減を図るため、より一層の連携・協働を図るために「石狩川流域住民防災交流大会」を開催しました。

　住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携する水難救助支援体制づくりにおいては、まだまだ、解決しなければならない課題や垣根が多くあります。
　まずはモデル的に、中間的な立場である「まちづくり・川づくり協議会」がそれぞれの橋渡し役となり、合同訓練の実施や情報交換の場づくり・水辺の安全教育など多様な主体の参加を得て、その環境づくりを図ることが望ましい姿ではないかと考えます。
　そのためには、河川管理者をはじめ、自治体、消防など行政の方々の高度な技術・専門的なご支援や、さらには財政的なご支援をいただかなければ、人命救助や水害被害軽減の分野は営利目的ではないことから採算が合わず実現化できないと考えております。
是非とも、この提案のモデル事業の必要性をご理解いただき、関係機関の積極的なご支援をご検討くださいますようお願い申し上げます

　河川利用時並びに水害時における水難事故の被害者をなくすため、平常時に河川で活動している住民や団体、それとその中で流水救助訓練を受けた方、さらには消防や消防団の方々、それぞれが1 分1 秒を争う水難救助を迅速かつ安全に行うことためにどういったことが必要なのか、多様な主体の参加による流水救助の合同訓練を実施し、連携の「きっかけ」をつくる社会実験を河川整備基金で実施した報告書です。